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源泉徴収税の納付

源泉徴収とは、従業員に支払った給与、賞与、退職金等の報酬、あるいは税理士、弁護士等に支払った報酬などを、会社が預り、従業員の代わりに税務署に納付する制度をいいます。
源泉徴収の税額は給与等の支給額に応じて、規定の額が定められています。

源泉徴収税の算出方法

1.所得税
「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき、給与、賞与、退職金などから所得税の源泉徴収額を算出します。

2.住民税
住民税は、1~12月の給与に対し課税額を元に、市区町村から会社(または個人)へ決定通知書・納付書が送られます。原則、翌年6月から翌々年の5月にかけて毎月納付します。

Crewを使った源泉徴収税の処理

従業員の給与から徴収する源泉徴収額は、会計上「預り金」として処理します。

Crew会計に源泉徴収税を登録する場合は、給与明細の登録画面より操作します。「所得税」「住民税」の入力項目に登録すると「預り金」として仕訳が登録されます。
操作方法は「給与・賞与を登録する」をご参照ください。

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納付が完了したら、「預り金」として登録した源泉徴収税の仕訳を、預金からの出金として処理します。
預金入力画面にて、科目に「預り金」を指定し登録します。

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源泉徴収税の納付時期

源泉徴収税額は、原則給与から控除した月の翌月10日までに納付しなければなりません。
ただし、当該期限日が土日、祝日にあたる場合は、休日明けの日が納付期限となります。

※納付期限までに納付できなかった場合、延滞税や不納付加算税などが課せられる場合がありますので、お気をつけください。

例外

一部の企業は、納期の特例申請を行うことで、年2回にまとめて源泉徴収税額を納付することも認められています。納期の特例が認められた企業は、給与や退職金などの特定のものについて、次のように年2回にまとめて納付できるという制度です。

【対象者】
 給与の受給者が常時10人未満の企業

【必要な申請】
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を管轄の税務署へ提出し、税務署長の承認をいただきます。

【納付期限】
 ・1月~6月までに源泉徴収した所得税:7月10日までに納付
 ・7月~12月までに源泉徴収した所得税:翌年1月20日(届出によっては1月10日)までに納付

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