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法人決算ガイド

全体像

法人決算とは

法人決算を行う目的は、経営成績の開示、税務申告や納税が挙げられます。
事業年度が終わったら決算を行い、その決算に基づいて税金の申告・納税を行います。

また、申告・納税期限は原則として事業年度終了後2ヶ月以内に行う必要があります。
Crewを用いて日々の取引を登録していれば、その仕訳データをもとに自動的に必要書類を作成することができます。

法人決算の流れ

★帳簿の整理と記帳
今年度分の取引の登録を完了させます。

★年度締めを行う
記帳内容の整合性を確認するために以下の情報や書類を用意し、記帳内容に不備がないか確認します。
日々の取引以外で発生したものなど、漏れがないかを確認します。

以下に挙げるものは、抜け漏れが発生しやすい項目です。
・領収書
・レシート
・請求書
・支払調書

通帳の預金残高を確認し、Crewに登録されている預金残高と残高を一致させます。

★決算書を作成する
Crewでは、法人の場合、以下の必要書類が出力可能です。
・貸借対照表(B/S)
・損益計算書(P/L)
・販売費及び一般管理費明細書
・株主資本等変動計算書(S/S)
・個別注記表

法人決算に必要な書類に関しては、ヘルプページ法人決算ガイド『必要書類』をご覧ください。

★申告書を作成する
法人決算の申告で必要な書類は次のようなものがあります。

・法人税申告書…税務計算書類、勘定科目明細書、決算申告書からなります。                                  
・消費税申告書…消費税、地方消費税の申告に使用します。消費税の免税事業者の方は申告不要です。
・勘定科目明細書…勘定科目ごとに収支の詳細を記載したものです。
・事業概況書…事業内容、従業員数、経理状況などを記したもの
・地方税申告書…法人都民税または法人都道府県税、法人事業税、法人住民税の申告に必要です。

★税金を納付する
<納付期限>
法人税(復興特別法人税を含む):事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に納付
消費税:事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に納付
法人事業税:各都道府県により異なる(東京都の場合、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に納付)
法人住民税:各都道府県により異なる(東京都の場合、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に納付)

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